仮差押え・差押えについて

裁判所からの仮差し押さえとは?

● その物件を差し押えますよ、従って勝手に売却処分は禁止ですという通知です!
● 差し押さえが来ても生活必需品は差し押さえされません 。
 領収書や保証書などで確実に分かる物は差し押さえされません。



不動産の仮装譲渡(加害行為)

質問
借金の連帯保証人となっている弟から「知人が破産をしてしまい、金融機関から連帯保証人として借金の返済を迫られている。このままでは自宅を差し押さえられてしまうので、自宅の名義を一時的に変更したいが協力してくれないか」との相談を受けました。弟からの頼みなのでできれば協力したいのですが、いかがなものでしょうか?


答え
ご質問にある「一時的な名義変更」とは、「実際にあなたと、弟さんとの間にはその不動産の所有権が移転する原因がなにも無く、売買などの契約や代金の授受なども無いのに、有ったことにして(仮装譲渡)所有権移転登記をする」ことでしょうか。

もし、そうであるならば、法律上大変な問題ですので、止めるべきです。
刑法に「強制執行妨害罪」、「公正証書原本不実記載罪」という犯罪があります。両者ともその名前の通り、前者は「差し押さえ(強制執行)を免れるために財産を隠したり、壊したり、仮装譲渡したりする行為を処罰するもの」、後者は「公務員に対して虚偽の申し立てをして公の帳簿(登記簿や戸籍簿など)に不実の記載をさせる行為を処罰するもの」です。どちらも懲役または罰金の対象です。

また、民法にも「詐害行為取消権」というのが規定されていて「債権者に損害を与えること(借金が返済できなくなることなど)を知りながら、敢えて債務者が財産を処分(譲渡)してしまったような場合には、債権者はその処分行為を取り消して財産を取り戻すことを裁判所に対して請求する」ことができるのです。

また、それとは別に、登記簿上名義を変更した当事者であるあなたと、弟様に対して、税務面からも、贈与税や譲渡所得税、また不動産取得税などの様々な税の問題が迫ってきます。

どちらにしても軽々しい行動は、予想以上に取り返しの付かない結果をおこすおそれがありますので充分注意した方がよいでしょう。

それよりも連帯保証契約自体に問題が無く、連帯保証人として法的な責任を免れないのであれば、債務を整理する方法を真剣に考える方が(例えば、身内の協力によってある程度の支払計画が立てられそうならば金利の減免や、分割払いの交渉をしてみるとか、場合によっては破産手続き、あるいは債務弁済調停手続きを利用することなど)が得策だと思われます。
詳しくは、お近くの弁護士事務所または司法書士事務所でお尋ねください。



債権者取消権(詐害行為取消権)

それは、次のように説明されています。
商売の悪化が進み、徐々に破綻が近づくにつれて、債務者は、何とか事業資金を作ろうとするあまり、商売に必要な機械まで安価で処分したり、場合によっては、逆に、財産隠しという行為に出る。

自宅等を名義を変更し、家族に贈与したり、家族にはつらい思いをさせたくないという思いからあえて離婚し、財産分与というかたちで妻に多額の慰謝料を支払ったりする。

本来、こういった事態に対処するのが、詐害行為取消権の制度であります。民法424条1項は次のように規定する。

債権者は債務者が其(その)債権者を害することを知りて為(な)したる法律行為の取消を裁判所に請求することを得(う)。但(ただし)其(その)行為に因(よ)りて利益を受けたる者又は転得者が其(その)行為又は転得の当時債権者を害すべき事実を知らざりしときは此限(このかぎり)に在(あ)らず。

端的にいえば、債務者が自宅を家族に贈与した場合、その贈与契約を、債権者は取り消すとともに、登記名義がすでに受贈者に移転しているときは、その抹消登記を求めることができる。つまり、債権者は、その自宅建物を債務者の財産として差し押さえ、競売代金から自分の債権が回収できるようになるのです。
(道垣内弘人「ゼミナール民法入門」日本経済新聞社300頁以下)

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