任意売却の費用

任意売却するにあたり、相談料・専門業者紹介料などは一切いただきません。

『任意売却-総合案内 名古屋』は、お受けした不動産が売却されたときに、国土交通省の定める報酬規定に基づき
仲介手数料(物件価格の3%)+6万円+消費税をいただきます。
しかも、この仲介手数料は物件売却後に債権者からいただきますので、あなたに請求することはありません。
滞納している管理費・修繕積立金(マンションの場合)、登記されている抵当権の抹消費用等も債権者からいただきます。固定資産税・住民税も、一定額を債権者からいただきます。

住宅金融支援機構(旧、住宅金融公庫)では、任意売却の費用負担基準を定めています。この基準は民間金融機関にも一応の基準となっています。ちなみに引越し費用は原則不可です。
※引越し費用は必ず出るとは限りませんのである程度ご用意いただく場合もあります。

任意売却の諸費用・経費は?

司法書士さん等に払う、経費・諸費用は原則として、債権者から頂くことになります。
※あなたからの持ち出しはありません。
ただし、売却の為に必要な身分証書類(住民票・印鑑証明書などご本人しか取得できないもの)の発行費用(数百円程度)や書類の送料等は別途必要になります。

売却せず任意整理する場合

お電話によるご相談は無料ですが、任意整理は弁護士さんにお願いすることになりますので、当然「弁護士費用」が発生いたします。
▶▶▶弁護士先生・司法書士先生による任意売却の手順の流れはコチラをご覧下さい

あなたが滞納した管理費等のお支払い

マンションなどの管理費などを滞納していた場合にも、物件売却後に債権者によって支払いがなされます。
その他諸々の経費および滞納したお金も売却代金で精算される事となります。
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    競売や任意売却・・・誰にも相談できない借金の悩み。こんな事に慣れている人なんて一人もいません。みなさんが「初めての事でどうしていいかわからない」とおっしゃいますし、ただ家族や今後の生活の事を心配していらっしゃいます。しかし、最後にはほっと肩をなで下ろし、安堵の笑みを浮かべていらっしゃいます。
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