債務超過で家が売れない場合

住宅金融公庫の借入金は、まず、金利が支払われるようになっています。その為に5年間支払い続けても 元金は、ほとんど残っているのが現実です。つまり4,000万円を借入している場合、元金4,000万円がすべて残っているのです。
よく、 新築の家でも、契約書に判を押した時点で3割は値が下がると言われます。5年間も経てば当然、査定価格(実際に売れる価格)も低くなってしまいます。
住宅ローンの残っている不動産を売買するためには、抵当権を抹消する必要があります。つまり4,000万円の借金が残っていれば、売る時に4,000万円用意しなければならないのです。または4,000万円以上の価格で売却をしなければなりません。
しかし、実際に売れる価格が3,200万円だった場合、差額の800万円を自分達で用意しなければ、抵当権が外せないので売ることができないのです。
しかし住宅ローンが支払えなくて、家を売ろうとしている人に800万円もの現金を用意できるわけがありません。
そして、 800万円が用意できないために、家を売りたいのに売れないという状態になってしまうのです。

不動産屋さんへ売却依頼しているけど全然売れない!

例えば、一般的な不動産業者の方に住宅ローンの残りが「2,500万円」ある物件の売却を依頼した場合。 その物件の実勢価格が「1,700万円」であっても2,500万円で売却活動を行います。
なぜなら2,500万円以上で売らなければ抵当権を外せないからです。2,500万円以下で売却になった場合には、その差額は依頼主の負担になるのです。
住宅ローンの支払いこまっている依頼主に、この一般的な売却方法はとてもお勧めできません。やはり、この場合、物件は市場の実勢価格で売却をし、そして残る住宅ローンの差額800万円を債権者に許してもらえるよう泣きついた方が懸命と考えます。
ただし、この方法を取ると、あなたはブラック・リストに記載されることになります! ブラックリストに記載されるということは、約5年間~10年間は新たにローンが組めなくなったり、クレジットカードが使用できなくなるかもしれないのです。ただし、この《残債は許して下さい》という方法は全ての不動産屋さんでできるというものではないのです。それができるのが弊社のような任意売却専門業者なのです。
遅かれ早かれ住宅ローンに行き詰まることがとが予想されるのなら、この任意売却という方法で売却されることを考えてみてはいかがでしょうか?

不動産の価格は需要と供給のバランスで決まります!

実際、物件を売ろうとしている地域での物件の相場が1,700万円ならば、1,700万円前後でしか売れるものではないのです。 ただし、異常に物件の出物が少ない地域であれば3,000万円、4,000万円でも売却できる可能性はあります。 しかし、実勢価格より高く売れるエリアは東京・大阪でも極々一部エリアに限ります。

売りに出している家が売れない! 売りに出しているマンションが売れない! そんな売れない理由は、販売価格が高いという一言につきます。
お金に余裕があれば残債額と同価格での販売も良いと思います。住宅ローンの支払いにビクビクしながら毎月を過ごしている人達に取ってはこの方法は真綿でクビ状態でしょう。

当然、不動産売却後に残る住宅ローンの心配もあると存じます。 その辺の事も含め一度、あなたの置かれた状況をお知らせください。
そして、弊社からのご提案を一度お聞きください。



委任状・委任契約について

委任状とは

当事者の一方が法律行為をすることを他方に委託し、他方がそれを承認することによってその効力が発生する契約のこと。委任を承諾した受任者は、善良な管理者の注意をもってその事務を処理する義務を負う。

委任契約とは

当事者の一方が法律行為をすることを他方に委託し、他方がそれを承認することによってその効力が発生する契約のこと。委任を承諾した受任者は、善良な管理者の注意をもってその事務を処理する義務を負う。

弊社は、委任状の提出は強要は一切いたしません!

上記のように、依頼主様から任意売却を依頼される際には、法律行為となる為に委任状の提出が必要となります。しかし、弊社では特に委任状の提出を無理強いはいたしません。

しかし、委任状の提出を求める債権者も居ます!

しかし、債権者によっては、専任媒介契約書と共に委任状の提出を要求するケースもあります。 このようなケースになっても、依頼主さんが委任状の提出を拒絶するようであれば、弊社では依頼をお断りさせていただく場合もございます。

ご依頼下さった方に動いていただく事が増えます!

委任状の提出を拒否された方には、評価証明書などの区役所とか市役所などから取得する書類の取得には、ご依頼主様本人がに直接出向き取得していただくことになります。また、債権者との交渉時においてご本人様に参加していただく事になるかも場合もあります。

仕事の効率、依頼主様へのご負担軽減の為に委任状を求めます!

例えば、何月何日の何時に何々銀行へ行ってください。何月何日までに評価証明が欲しいので役所で取得して来て郵送してください。電話をしてください。・・・等、こんな事でご依頼主様を煩したくありませんし、すべての作業が効率よく進行するためにも、委任状があった方が弊社としては都合が良いし、依頼主様にご負担をおかけしなくても済みます。

委任状で家を奪う事はできません!

不動産の売買契約には、弁護士先生または司法書士の先生がおこなう、法律で定められた本人確認という作業がございます。
そのため、委任状をもらったからといって弊社が勝手に不動産を売却をすることはありませんのでご安心下さい。

住宅ローンの残債務が売買価格よりも多い物件を奪う目的って何

住宅ローンの残債務が売買価格よりも多い物件を奪う目的って何 普通、任意売却・任意売買の不動産は、売値よりも、住宅ローンの残債の方が遙かに多い物件です 例えば、2,000万円の住宅ローンの支払が残っている物件が有ったとします そして、この物件の実勢の売買価格が1,200万円だとします 有り得る話ではありませんが、ある業者がこの物件を騙し取ったとします この物件の抵当権を外すのに業者は2,000万円を用意しないといけません@1,200万円の物件を2,000万円払って奪うメリットって考えられますか?
2,000万円払って騙し取った物件を1,200万円で売る つまり800万円の赤字です。
2,000万円を払って奪って、その上依頼主から裁判に訴えられて、ついには不動産免許剥奪 そんな馬鹿げたサギをする業者はいません。

委任状を預けるのが不安な業者には依頼しない

現実に悪徳不動産業者・悪徳弁護士・悪徳司法書士がいます!
しかし、良心的な不動産業者・弁護士先生・司法書士先生の方が多いのも事実です!
そして、任意売却の知識の無い不動産業者・弁護士先生・司法書士先生が居るのも事実です! 問い合わせをして、安心感の持てない業者なら依頼するのは止めるべきです!I



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