住宅ローン特則とは?

住宅ローン特則とは、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度です。
月々の住宅ローンの支払額を下げられ、家を残せた方もいらっしゃいます。

住宅ローンの返済額については債務免除や金利引下げは行わないものですが、
住宅ローン特則が適用された時は、裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行います。
まずは延滞額を5年で弁済させ、5年後に元の状態に戻すことを原則とします。
返済期間を最長70歳まで10年間延長等も可能です。
つまり、住宅ローン特則を利用することにより、月々の住宅ローンの支払額を下げることができるのです。

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住宅ローン特則を適用するには、弁護士等の専門家に依頼する必要があります。
『任意売却-総合案内 名古屋』が専門家への依頼もサポートします。

住宅ローン特則を適応させるには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることや一定の収入があることなど条件があります。
詳しくは『任意売却-総合案内 名古屋』にお問い合わせください。
また、住宅ローン特則を適用するには、弁護士等の専門家に依頼する必要があります。
専門家への依頼もサポートしますので、まずはご事情をお聞かせください。

住宅ローン特則を適応させるための条件とは

住宅ローン特則を適応させるには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが原則です。
住宅の定義として申立人が居住するために所有していて床面積の1/2以上が住宅部分である建物をいいます。
ここでいう抵当権とは、住宅ローンを申込んだ金融機関の抵当権だけでなく、その住宅ローンを保証する会社(保証会社)の付けた抵当権も該当します。
また、住宅ローン以外の抵当権・根抵当権(仮登記を含む)などが建物またはその敷地についている場合は、住宅ローン特則は利用できません。

住宅ローン債権を返済計画引き直しで救済するにあたり、裁判所は銀行等の住宅ローン債権者の意見を聴くことになります。
が、聴くだけであり、銀行は裁判所の結論を受け入れるだけです。
銀行は弁済が滞った住宅ローンを保証会社に移転(代位弁済)しますが、移転後6ヶ月までなら、その移転を廃棄して、強制的に保証会社から銀行に巻き戻すことも可能です。
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